2006年03月13日

試される日銀のコミュニケーション能力?

「異常事態から平時」へ、金融政策のターゲットが「量から金利へ」と移った。
日銀が量的緩和解除を行ったことが大きく取り上げられました。
5年ぶりの金融政策の変更ですから、これも当然なのかもしれません。
そこで語れられていたことといえば、

またもやデフレ・スパイラルに逆戻りするのではないかという懸念。
住宅ローンなどを通じて、家計にどのような影響を与えるのか。
銀行の預金金利は上がるのか?
将来のゼロ金利解除をにらんで、国債利払いにどのような影響を与えるのか。
市場が金利に対する感覚を忘れているのではないかという不安等々。


しかし、もっとも大切なことは、日銀の福井総裁の「今後はわかりやすい政策に戻る、これに尽きます」という発言に表れていたのではないでしょうか?
もちろん、福井総裁が述べたかったのは、量的緩和という説明しづらい政策に終止符を打ち、今後は一般的な政策手段である金利の調整に戻るということなのでしょう。
しかし、本当にそういう普通の読み方だけで良いのでしょうか?

そもそも日銀の金融政策がとるべき役割は、市場と景気動向を的確に読み、ときに強いメッセージを市場に発してコントロールを行うことでしょう。
そこで求められているのは、市場と対話するコミュニケーション能力ではないでしょうか?
このように考えると、これまでの日銀の政策は異常ではあるが、大変にわかりやすいものだったと言えるでしょう。
とにかく、景気回復を優先して市場にお金を回すこと。
これだけが日銀の発するメッセージであり、その最後の手段こそが量的緩和という政策だったわけです。

しかし、これからはどうなるのでしょう?
日銀は当面いまのゼロ金利政策を続けていくと言っていますが、いつかは金利を引き上げるときが来るわけです。
そうなると、日銀が発するメッセージの意味は複雑なものとなってきます。
日銀が政策決定を行う環境も、きわめて複雑なものとなってくるわけです。

バブル経済のときにブレーキを踏むのは難しいということは、すでに経験していることです。
また、バブル崩壊後しばらく地価の下落を支持する声がやまなかったように、さまざまな利害関係者の思惑が交錯するなかで、的確に状況を判断して強いメッセージを発することは難しいものです。
複雑で難しい政策判断を求められた際に、日銀がどのようなコミュニケーション能力を発揮するのか?
生活に直結する住宅ローンや預金金利だけでなく、我々も見守っていく必要があるのではないでしょうか?
日銀が対話すべき市場に、我々も住んでいるのですから…。
posted by SNR at 21:20| Comment(5) | TrackBack(2) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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